第1回:フランスの家族政策の今
〜子育て支援策を見直すために、「はじめの1000日間」を考える

先月発表されたフランスの「男の産休」延長と取得義務化のニュースは、日本でも話題になりました。その科学的な根拠の一つになったのが、「はじめの1000日間」と題された乳幼児育児期の検証報告書です。この報告書の概要を中心に、フランスの家族政策の動向をレポートします。
髙崎順子
2020.10.10
誰でも

 こんにちは!髙崎順子です。しとしと雨のパリ郊外よりこのレターをお送りします。10月の週末、皆さんはいかがお過ごしでしょうか。ご多忙の中、拙ニュースレターを読むお時間を取ってくださり、ありがとうございます。

 私は前日ちょっと飲みすぎたので、昼食にフードライター・白央篤司さんの「鶏トマトそば」を作って食べました。さっぱりかつ滋味深い、今年の我が家のヘビロテレシピです。 

 ニュースレター第1回は、フランス家族政策の最新の動きを取り上げます。

 フランスは合計特殊出生率を改善した実績や子育て支援の充実が話題になっており、私自身も関連の記事を多く寄稿しています。が、その根底にある家族政策の動向に関しては、マスメディアではなかなか記事になりません。私自身、原稿のための下準備で確認したり、子育て環境クラスタ・社会保障クラスタの方々と個人的に話したりするものの、それ以外でシェアする機会がなく、もったいないなぁと感じていました。こまめに見直しと改善を重ねる動向そのものに、子育てしやすい国・フランスの特徴がよく現れているのに……と。

 今回はその一端を、最新情報からご紹介できればと思います。

 フランス政府や国民が家族政策をどのように考え、実際に政策にして動かしているのか。日本の子育て支援政策を考える際に、視点を増やすポイントや参考資料になれば幸いです。

家族政策を重視するフランス

 フランスでは国策として、「家族」という生活単位への支援が重視されています。「社会を構成する小さな要素が安定していれば、その要素の集合である社会全体もより安定する、だから家族を支援する」とは、行政の方々に取材する際によく言われることです。国内総生産GDPの約25%前後を社会保障に使っており、そのうち12.3%が「家族政策 Politique familiale」への支出となっています。(出典フランス社会保障局、数字は2018年 La Direction de la Sécurité sociale, Les chiffres clés de 2018) 

 家族政策を主に担うのは公衆衛生を司る連帯保健省ですが、それとは別に、補助金や支援金の分配を担いつつ、政府・省庁への実態報告や政策提言を行う専任機関「全国家族手当金庫 Caisse Nationale d'Allocation Familiale」があります。

 ちなみに日本はGDPの約22〜23%を社会保障に使っています。日本の行政にはフランスのような「家族政策」というパッケージの考え方がなく、主に厚労省が手掛けていますが、フランスの家族手当金庫のような専任機関はありません。予算や支出の分類も異なるため、単純比較は難しいのですが、先進諸国の家族関連分野の社会支出を比較した内閣府の資料によると、2014年度の対GDP家族関係支出はフランス2.91%、日本1.34%。フランスは日本よりも、家族支援のために使う国の財政規模が大きい、と言えます。

出典:内閣府、平成29年版少子化対策白書/第1部第1章5「国際比較」より画像引用
出典:内閣府、平成29年版少子化対策白書/第1部第1章5「国際比較」より画像引用

 家族のあり方は時代の影響を大きく受けて変化しやすいため、フランスでは、既存政策が時代にマッチしているかどうかの検証と微調整がこまめに行われています。特に大統領の代替わり期など政治的な節目には、全国会議や有識者会議が招集され、大規模調査・報告に基づく見直し・更新をします。

 エマニュエル・マクロン氏が大統領に就任してから、この10月で2年4ヶ月。5年任期の折り返し地点の2020年9月、家族政策の中でも、乳幼児育児支援に焦点を当てた検証報告書が発表されました。

科学的知見に基づき、見直し・更新作業を行う

 ここで少し時間を巻き戻しますと、2017年まで在任したフランソワ・オランド前大統領の任期中は、「家庭外保育」が見直しの俎上に載りました。フランスの家庭外保育は保育所・保育ママ・ベビーシッターと多様ですが、その規模やスタイルによって、保育内容や質にばらつきがあるのが問題視されていました。どの保育を選ぶかは親のライフスタイルによるものなのに、その選択によって、子どもたちの生活に差が出てしまうのはいただけない。そこで、「全国統一で行うべき保育の基準」を制定する必要が訴えられたのです。まずは科学分野の専門家委員会による調査報告、続いて保育関係者の全国集会で合意を形成し、『乳幼児保育のための国家的大枠』を発表。政権が変わった今も、現場で運用されています。

 今回マクロン大統領が着手した『はじめの1000日間』は、前任者の「科学的知見に基づく」との路線を踏襲しつつ、検討対象を家庭内育児にまで広げる、野心的な試みと言えます。

 以下、具体的に内容を見ていきましょう。

 まず先月9月8日、フランスの家族政策を管轄する連帯保健省(日本の厚労省のカウンターパート)より、以下のプレスリリースが出ました。

『はじめの1000日間』報告書、子どもと家族担当大臣アドリアン・タケに提出

 この報告書は、エマニュエル・マクロン大統領が2019年9月に作成を命じたもの。着眼点は、国連や欧米の関連学会で提唱されている「子どもの発達や健康に関する、誕生前後の1000日間の重要性」です。それを科学的に確認しつつ、フランスの育児支援策に照らし合わせて妥当性を再検討したいと、大統領が特別委員会を設置しました。

 委員会では神経精神医学者ボリス・シルルニック氏を座長に、精神医学・周産期医学・小児医学・心理学・教育学・保育学などの専門家18人で構成。カナダの里親・養子縁組の愛着形成の専門家(Ms. Johanne LEMIEUX)や、ノルウェーの保育行政顧問(Ms. Tove MOGSTAD SLINDE)など外国の人材も名を連ねています。

出典:フランス連帯保健省公式HP https://solidarites-sante.gouv.fr/affaires-sociales/familles-enfance/pacte-pour-l-enfance/1000jours/article/le-rapport-des-1000-premiers-jours-une-commission-d-experts-a-l-appui
出典:フランス連帯保健省公式HP https://solidarites-sante.gouv.fr/affaires-sociales/familles-enfance/pacte-pour-l-enfance/1000jours/article/le-rapport-des-1000-premiers-jours-une-commission-d-experts-a-l-appui

  委員会は母親の妊娠4ヶ月~子の生後2年間を対象に、以下の4点を主題として作業を行いました。

 1・「はじめの1000日間」に関して、公的保健機関として推奨すべき点の科学的合意をまとめる

 2・親になったばかりの男女にも分かりやすいよう、包括的かつ実践的な「はじめの1000日間」の行程表を作る

 3・親の育児関連休業にまつわる問いに、科学的な観点を与える

 4・今後10年間を視野に、家庭外の乳幼児保育システムと各種保育方法を再検討する

なぜ乳幼児育児の支援が必要なのか

 大統領の指令から1年後(新型コロナの影響で遅れがありました)、委員会は約120ページの報告書を提出。9月21日に公開された一般版の冒頭には、連帯保健省大臣オリヴィエ・ヴェラン(この人も医師です)の前説が寄せられました。

 この前説は短いながら力強く、なぜフランスが家族政策、中でも乳幼児育児の支援に力を入れるのかの理由がスパッと要約されています。以下、全文訳で紹介しますね。

「はじめの1000日間」は過去に例のない、野心的な公共政策の名前です。運命的な不平等の原因を真正面から見つめたもので、我々はその数々の不平等が、子どもたちの出生前からすでに始まっていることを知っています。 人生最初の1000日間は、子の発達において最も重要な期間。そしてそれだけではなく、彼ら・彼女らが成長して大人になった暁の、総合的な健康状態においても決定的な要素です。連帯保健省は、フランスの人々の最初の産声から最期の一息までをケアする役割を担っています。一人一人の子どもが自我に目覚め、最もいい条件で開花する*ために見守ること。これは社会の責任であり、フランス共和国の国家契約に含まれた約束の一つです。(*髙崎訳注:この「開花する」は、各人の個性や能力がのびのび開放されている、幸福な状態を示す表現。フランス語では一般的な表現です)統計の示す冷淡な運命論に対抗しながら、フランスがこの「平等の約束」を果たす力と意味を再強化するために、この報告書「はじめの1000日間」があるのです。
(出典:『はじめの1000日間~すべてが始まるところ』、フランス連帯保健省、2020年9月、P3 オリヴィエ・ヴェラン大臣前書きより筆者訳)

 フランスは『自由・平等・友愛』を国家理念と掲げています。一方、社会格差問題は深刻で、国家理念は「未だ実現できていない、できるまで追い求めるもの」と、行政関係者が揃って認めている国です。なぜ社会から不平等を無くせないのか、少しでも減らすにはどうすればいいのか…と川を上流へと遡るように辿った先に見えたのが、「はじめの1000日間」でした。

 出自や家庭環境など、子どもたちが自分では選べない要素が、生まれる前から格差をもたらしている現実。そしてその格差は、成人後の健康や社会適応性にまで後を引き、結果的にフランス社会全体の不安定要因となっている。ならば乳幼児期の格差を少しでもマシにすれば、その後の問題も改善方向に行くのではないか? 乳幼児育児支援はフランス政府にとって、家族支援に止まらない、社会格差是正のための手段でもあるのです。

「なぜ」「どうして」を積み重ね、可能な限り予防原則を適用する。ここにはフランスの政策立案の特徴が凝縮されているように、私には思えます。

分析検証の4つの観点、そこからの提言

 そうして眼前の課題となった「はじめの1000日間」。専門家が分析検証を重ねた報告書は、前述の4つの主題がそのまま、構成の枠となっています。長くなるのでここでは章のタイトルのみ引用しつつ、章ごとの概要は末尾に参考資料としてつけますね。お時間ある時にどうぞ!

  •  第1章 「はじめの1000日間」について、公的保健機関の一貫した見解を確立する
  •  第2章 「はじめの1000日間」の行程表:各家庭に即してアレンジした親支援を提供する
  •  第3章 「はじめの1000日間」の行程表:特性や脆弱性のある親子への個別対応を強化する
  •  第4章  誕生直後の休業と家庭外保育システム:各家庭に合った時間と場所を親子に与える
  •  第5章 この前例のない野心をどう実地に生かすか:研究、運用実態の検証、従事者の養成

各章では分析に続いて提言が挙げられ、中でも連帯保健省は、以下の5点を紹介しています。

 ー妊娠4ヶ月から各家庭ごとに、支援プランを含めた「1000日間の行程表」を作る。障害など脆弱性のある家庭は支援を強化する。

 ー妊娠初期面談を一般化する(現在の実施率は全妊娠の28%)

 ー全国約500件の産科と母子保護センター(妊娠出産に特化した保健所)の予算を増やし、親支援をより効果的に行うため、双方の連携を強化する

 ー子の良好な発達を促し、産後の母親を孤立や孤独から守るため、父親休業(髙崎注:産休格の男性の休業)を延長する。それを育休制度改革のきっかけとする。

 ー満3歳(公共義務教育の開始年齢)以前、保育対象児の受入計画を全国で調和させ、一般化する。

改革はスピーディに

 9月21日にこの報告書の一般版が公開されてからわずか2日後の9月23日、マクロン大統領は報告書の提言にあった「父親休業」の延長を発表しました。これまで父親たちに与えられていた14日間の休業権を28日間に倍増しつつ、うち7日間の取得は義務化する、という大幅改善です(プレジデントオンラインの拙記事ご参照)。大統領の「人は親として生まれるのではない、学んで親になるのだ」という、とてもキャッチーかつリアルな発言とともに、日本でも話題になりました。

出典:エマニュエル・マクロン大統領公式Twitterより。9月23日、父親休業延長を発表したツイート。
出典:エマニュエル・マクロン大統領公式Twitterより。9月23日、父親休業延長を発表したツイート。

 この父親休業の延長は数年前から「フランスのそれは欧州の他国より短い」と指摘され、延長・義務化が今年上半期の国会でも既に提議されていたもの。当事者である親たちや、昨今フランスでますます発言力を強めている男女平等推進派の後押しもあり、報告書の提案の中でも、最も着手しやすかった点ではあります。

 それをこの報告書の公開に合わせて迅速に行ったことにより、報告を実践に活かすのだ、やっていくのだ、との国側の意思を、強くアピールする効果があった。報告書の作成に関わった専門家やヒアリングに協力した業界関係者には、とりわけ心強いニュースだったことでしょう。このあたりのスピード感、政策のメッセージ性を計算し尽くして発信する手法は、フランスの家族政策関係者はとても優れているなと、毎度感じます。

 父親休業新制度の施行は、2021年7月からと予定されています。行政側と労使側が運用の詳細を詰めていく作業は、これからです。

日本のヒントになりそうなのは?

 上記の報告書と提言、そしてそれを元に行われるであろう新政策のうち、「日本のヒントになるかどうか」の視点で見ると、私が特に気になるのは2点。まずは父親の育児休業の効能が科学的に奨励されていること、そして「1000日間の行程表」の具体的な内容です。

 文化や制度は違っても、乳幼児の発達に関する生物学的・社会的な特徴は共通します。また、産後うつ(産褥期精神病)への支援が1000日間のどのタイミングでどう組み込まれるかは、とても参考になるのではないかと。日本の子育て支援関係や行政の方々に、是非お届けしたい情報です。今後も注視して、動きがあればまたこのニュースレターで続報しますね。

 初回から長いレターになりました。ここまでお読みくださりありがとうございました!

次回は10月20日配信、家族政策を重視するフランスでの家族観についてお送りする予定です。

 時節柄風邪など召されませんよう、どうぞご自愛くださいませ。

 髙崎順子


*第2回からはWEBでの全体公開はなく、購読者限定の公開となります。 よろしかったらご購読をお願いします!

<補足:はじめの1000日間 報告書 概略(フランス語原本より筆者作)>

第1章 「はじめの1000日間」について、公的保健機関の一貫した見解を確立する

 妊娠出産・その後の乳幼児期は、なりたての親たちにとっては未知の世界。アンケートによると「親であるのは難しい」と考える人たちは半数以上に上ります。その一方、暗中模索の親たちが参照すべき医療・育児情報に、国としての統一見解が十分に示されてないことが指摘されました。科学的な研究成果に基づいた信頼できる情報を、フランス国内の公的保健機関が統一し、一貫性を持って伝えていく必要が訴えられたのが、報告書の第一章です。

 乳幼児期の子どもたちの社会的・認知的発達の世界的な研究成果、産後女性の状態に関する医学的な知見、それに基づく保育現場のあり方などが述べられています。

 具体的な項目として挙がっているのは、月齢別の発達の目安、親子が相互作用して形成する愛着について、発達における会話(声かけ)と遊びの意義、自然に親しむ効果と街規模で考え整える子育て環境、乳幼児の睡眠と哺乳、産後うつのリスク、乳幼児育児期の家庭内暴力、家庭外保育の従事者と乳幼児・保護者の関係、望ましい保育環境などです。

 第2章 「はじめの1000日間」の行程表:各家庭向けにアレンジした親支援を提供する

 第1章で述べた見解に基づき、親支援をするにはどうすればいいか?様々に状況の異なる家庭に「健全な環境」を整えるため、支援策を個別にアレンジし、明快なロードマップとして、1000日間の行程表を示すことが提案されています。

 まず妊娠自体が「望み、選ばれたもの」であるようにと、妊娠前のカップルの支援の必要性を訴えるところから、第2章は始まります。続いて妊娠初期~後期まで、時期別に考える効果的な情報提供のあり方、「親になること」の自覚を促し知識を養う両親学級、母親・子ども向けの各健康手帳の見直しと続きます。各種健康手帳の見直しに関しては、産後うつ(産褥期精神病)や家庭内暴力などの問題・子の発達と愛着形成・文化芸術や自然に親しむ遊びを重視した善意の育児、の3点をより充実させること……と、1章の内容に即してポイントが示されています。

 続いてその行程表を実施する際の注意点として「親たちが安心できる環境で、彼らの声を聞く」ことが強調されます。そのための専門支援員の養成、支援は親の自宅訪問型とする他、親と医療従事者との連携を保つための定期検診の頻度やそこでの対話のあり方なども、細かく検討されています。

 章末には、この行程表の目的を「親を孤立させず、バーンアウトを未然に察知すること」と明示。出生後の定期検診の頻度や内容を見直す他、親支援のワンストップセンターとして「はじめの1000日間の家」を作ることが提唱されています。

 第3章 「はじめの1000日間」の行程表:特性や脆弱性のある親子への個別対応を強化する

 状況の様々に異なる世帯のうち、特性や脆弱性のある世帯のケアを強化すべし、と、丸ごと1章を割いて提案しています。特性や脆弱性に当たる要素として、子の側は早産児・神経疾患児、親の側は精神疾患、家庭内暴力、各種障害、貧困、不安定な就労状況が挙げられ、それぞれについて医学的見地からの状況説明と、早期診療・治療・療育開始などの対策が述べられています。ここでも「親の声を聞き、寄り添う」姿勢が強調されています。

第4章 誕生直後の休業と家庭外保育システム:家庭に合った時間と場所を親子に与える

 マクロン大統領が今回の調査にあたって発言した「人は親として生まれるのではない、学んで親になるのだ」を象徴する、今回の報告書でも注目度の高い箇所です。子の到来によって生物学的に父親・母親となった男女に、社会的・実質的にも「親になる」ために必要な時間を与えるべく、男女の産休・育休制度を強化する提案を掲げています。

 親子に時間を与える理由は、共に過ごす状態を増やすことで、相互支援心と安心感に満ちた家族としての愛着が醸成されるため。これが長期的に良好な親子・家族関係の構築には欠かせない、と科学的な見地から述べられています。また父親もしくは「第二の親」が生後早い段階で育児に関わることの効能も強調されています。

 誕生直後の家族の時間の重要性に基づき、その後の家庭外保育をどう考えるか……と章は続きます。家庭外保育がもたらす社会的情動・認知・運動の各発達への影響を述べつつ、保育所が社会格差の是正において果たせる役割を語ります。

 第5章 前例のない野心をどう実地に生かすか:研究、運用実態の検証、従事者の養成

 それまでの4章で述べた内容を実地に生かすための必須要素として、まず、乳幼児期の子ども及び産前産後の親に関する基礎研究への投資が述べられています。また現場への導入にあたっては、アカデミアの知見を闇雲に押し付けるのではなく、まず現状でどのような運用実態があるかを調べ、評価基準を作ることを提唱。その他、従事者にこの1000日間の親子の状態の重要ポイントを伝える養成・研修制度を作る必要が言われています。

以上

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